就業規則の作成及び見直し

就業規則の作成及び見直し

常時１0人以上の労働者（パートタイマー等有期雇用労働者を含みます。）を使用する使用者は、必ず就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届けることが義務となっています。
当事務所で適切な就業規則の作成サポートをさせていただきます。

料金表

以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。