任意後見・法定後見制度のご相談
１，任意後見・法定後見制度は成年後見制度と呼ばれ、認知症などで判断能力が不十分な人が生活上不利益を被らないよう、ご本人の代わりに財産管理や契約行為の支援を行うための制度です。ご本人の生活や療養に関する身上監護と安全な財産管理を行います。
２，このうち任意後見制度は元気なうちに、あらかじめ代理人の任意後見人を選んで、委任契約を公正証書で結んで置き、将来判断能力が低下した時に自分の財産管理・介護などをしてもらう制度です。あらかじめ最も適した人と契約を行い、これを守ってもらいます。
３，また 法定後見制度は、判断能力が低くなった方を対象として家庭裁判所が補助・補佐・後見の開始審判を行い、本人を直接保護・支援する制度です。医師の診断書などを用意して法務局で登記を行います。
自筆証書遺言作成サポート
＊既に作成された自筆証書遺言の検討・助言 1通3万円+消費税
＊今後作成される予定の自筆証書遺言も作成サポート 1通5万円+消費税
公正証書遺言作成サポート
1通10万円+消費税（証人2人分の費用を含みます）
＊別途、公証人役場の費用、戸籍謄本などの取寄せに係わる費用などの実費はお客様のご負担となります。
報酬 下記①+②+③+消費税
| ①ご相続人（受遺者）1名様につき ２万円 |
| ②相続開始日の不動産を除く相続財産額（相続税評価額）の1.0％ |
| ③個別手続きに対する報酬額は別紙にてご案内いたします。 |
戸籍謄本等取り寄せ書類、銀行等の残高証明書発行手数料、不動産登記の司法書士手数料、相続税申告の税理士報酬は、実費お客様のご負担となります。
それぞれのご家族に最適な家族信託を設計するためのコンサルティング費用
| 信託財産の評価額（固定資産税評価額） | 報酬額（税別） |
| 3,000万円未満 | 20万円 |
| 3,000万円以上 | 1,000万円ごとに6万円加算 |
